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レスポンシブ・ウェブデザイン、これから重要です

(ちょっと、ブログのメニューを修正しますので、2013年9月2日にブログのHomeにおいていた記事をこちらに再掲します。)

ブログ・ソフトであるWordPress のテーマ(サイトのデザイン)、Twenty Twelve を使っています(追記:2013年8月から、最新版のTwenty Thirteen に変更しています)。  レスポンシブ・ウェブデザインと呼ばれる、どのようなサイズのスマートフォンやタブレットからでも、最適化されちゃんと見ることができるデザインで、どちらかと言うと、モバイルからのアクセスを最優先に考えてあります。

1990年代インターネットの黎明期には、ウェブサイトの開発には大きな投資が必要でしたし、PCからアクセスすることが当然でした。 Windows 95 の大成功は、このような環境での出来事でした。  その後、ジェネラル・パブリック・ライセンス(GPL:,誰もが開発に参加できる)のブログ・ソフトウェアWordPress がリリースされたのが2003年5月。  世界中に32百万人以上のユーザー(2010年)がいます。  これにムーアの法則に従って、レンタルサーバーはどんどんお手頃になり、クラウドサービスを利用したSNS, Twitter やFacebook が2006年から一般公開され世界で爆発、日本でも明らかに2010年から多くの利用者を獲得しています。  Twitter や Facebook などは、スマートフォンやタブレットを中心に利用され、ネットへのアクセスが手軽にいろんなサイズのデバイスから出来るようになって来ています。  2007年に発売された iPhone, 2010年の iPad が全く新しいトレンドを作っています。

ソーシャル・メディアが日本で話題になったのは、2010年(ソーシャル・メディアって何だろう?)。  個人が情報の発信者となって拡大していくメディア、とか、また商業的ソーシャル・メディアとは、ユーザー・ジェネレイテッド・コンテンツ(UGC, User-generated content) やコンシューマー・ジェネレイテッド・メディア(Consumer-generated media) と言われています。   Twitter はその即時性、拡散性に特色があり、またFacebook はそのつながりの強さ、拡散性の特色を持っています。  そんな中で個人・法人の情報発信を持続性をもたせ、広告に邪魔されずにブランドとして確立していくためには、WordPress を使って独自のサイトを構築していくのが最適です。  そして、これからの世の中を見据えて、全てのサイズのスマートフォンやタブレットに最適化されたレスポンシブ・ウェブデザインのテーマを使うことが必要です。  PCのみを想定したサイトは、巨大なマンモスに見えてしまします。

レスポンシブ・ウェブデザインのWordPress によるサイト作成、ブログ作成、既存サイトからの展開のアドバイスも行なっています。


グローバル・マーケティング研究会 関西 第一回に参加

2014年3月1日、大阪 関西学院大学大阪梅田キャンパス、アプローズタワー10階で開かれた第一回グローバル・マーケティング研究会、関西に参加してきました。 今回、元来ドライブは好きなので、軽い気持ちで熊本から車で大阪まで出かけました。 東京ー熊本の移動実績(途中一泊)はありますので、大したことないだろうと考えていましたが、さすがに一気に大阪まで移動するのは、ちょっと骨が折れました。 次回、機会があれば飛行機か、新幹線を使うようにしようと考えています。

今回の報告は、オムロン株式会社の野村俊輔さん、「”Linked Local”~機械装置製造のクロスボーダー化における顧客創造~」と題しての報告でした。 まずはオムロンの事業の概況を説明後、「顧客業界フォーカスによる米国特定顧客での市場開拓事例」として、アメリカでの営業活動において、顧客の問題発見、営業活動の理論化、及びその実践について、また「欧州顧客の域外展開プロセスにおける顧客課題抽出と価値提供モデル構築の試み」として、ビジネスの機会喪失の問題発見、その解決策の理論化、主に組織内でのその実践方法についての報告でした。

初回ということもあり、スケジュール的に最後の質問の時間が短かった点は残念でしたが、関西の実業家の方も参加されており、懇親会で色々と意見交換できたのは大きな収穫でした。


IT経営フォーラム2014 熊本に参加してきました

経営やマーケティングについて考えるときに、それをサポートできるシステムがどのような状況にあるか?、どんな変化が起こっているか?と言った知識が不可欠になってきます。 そのブラッシュアップのために今年も「IT経営フォーラム2014、熊本」に参加してきました。 九州を中心にクラウドコンサルティング、特にSalesforce の導入支援を行っているシステム・フォレストの富山さんが主催されているフォーラムです。

1年前の2013年の2月から準備に入られていただけあって、充実した内容の講師陣です。 今年のテーマは「クラウド✕モバイルで利益を出す」。

まずは船井総研のチーフコンサルタントの斉藤芳宣さんが「2014年の時流と利益を出すマーケティングの原理原則」と題して、ドイツの事例を交えながら、差別化をどのように行うかについての講演。

第2講座は「Evernote Business を利用した新しい働き方」と題して、エバーノート株式会社の日本社長の井上健さんとビジネスアカウントマネージャーの積田英明さんが、Evernote の考え方や最近の動きを交え、新しい働き方を提案。

第3講座は「導入事例に見る継続的に利益を上げるCRM活用法」として、Salesforce の専務執行役員 米国上席副社長の福田康隆さんがSalesforce について説明された後、特別ゲストとして、これまでにSalesfoce の主催するCloudforce でお見かけした株式会社ツルガの代表取締役敦賀伸吾さんの「経営戦略の可視化による企業力の変遷」と題して、これまでのご苦労された話を交えながら、ネジの通販サイトの立ち上げのお話。

第4講座は、「国内導入事例に学ぶビジネス向けiPhone/iPad活用事術」として、ソフトバンク主席エバンジュリスト 中山五輪男さんの実際のアプリを利用した活用事例についてのお話でした。

今回、特に印象に残ったのは、Evernote がどんどん進化していること、でした。 最初にパソコンの画面で触れた時には、あまりにそっけないデザインで、どちらかと言うとDropbox をファイルの共有のために使用していましたが、今回改めてEvernoteに様々な改良が加えられているのがわかりました。 また昨年2013年10月に発表されたSalesforce 1 との連携が取られており、スマートフォンやiPadでもずいぶんと使いやすくなっているようでした(現在試しているところです)。 否定形的なデータに対して検索ができる、というのがEvernote の強みとなっていますので、それがどれほど使いやすくなっているか今後試してみることにします。 さらに通販サイトの構築にSalesforce を使いこなされている敦賀伸吾さんのお話も印象に残りました。


ソーシャル・ビジネス、とは?

ソーシャル・ビジネスとは、1983年にグラミン銀行を設立し、マイクロ・クレジットを実施、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスが、著書Creating a world without poverty-Social Business and the future of capitalism(2008) 、Building Social Business – The new kind of capitalism that serves humanity’s most pressing needs(2010) で提唱した概念です。

In these books, Yunus defined a Social Business a business:

  • Created and designed to address a social problem
  • A non-loss, non-dividend company, i.e.
  1. It is financially self-sustainable and

  2. Profits realized by the business are reinvested in the business itself (or used to start other social businesses), with the aim of increasing social impact, for example expanding the company’s reach, improving the products or services or in other ways subsidizing the social mission.

それらの本の中で、ユヌスはソーシャル・ビジネスを以下のように定義付けています。

● 社会的問題に向けて創設され、デザインされていること
● 損失がなく、利益配当もない会社、すなわち
1, 財務的に自立継続できること、かつ
2, ビジネスによって顕在化した利益は、社会への影響を増加することを目的として、ビジネスそのものに再投資されること(もしくは他のソーシャル・ビジネスを開始することに使われること)、例えば、会社の販路を拡大したり、商品やサービスを改良したり、社会的な使命を他の方法で補助したりすること

Seven Principles of Social Business

These were developed by Prof. Muhammad Yunus and Hans Reitz, the co-founder of Grameen Creative Lab:

  • Business objective will be to overcome poverty, or one or more problems (such as education, health, technology access, and environment) which threaten people and society; not profit maximization

  • Financial and economic sustainability

  • Investors get back their investment amount only; no dividend is given beyond investment money

  • When investment amount is paid back, company profit stays with the company for expansion and improvement

  • Environmentally conscious

  • Workforce gets market wage with better working conditions

  • Do it with joy

ソーシャル・ビジネスの7つの原則

この原則は、グラミン・クリエイティブ・ラボの共同創始者であるムハマド・ユヌス博士とハンス・リッツ氏により開発された。

  • ビジネスの目的は、人々や社会を強くする、貧困や一つもしくはそれ以上の問題(教育、健康、テクノロジーへのアクセス、環境など)を克服すること、利益を最大化することではない。
  • 財務的、経済的に持続可能であること
  • 投資家は投資した金額のみ受け取る事ができる、投資金額を超えて利益配当はない。
  • 投資金額が払い戻された場合でも、会社の利益は事業拡大、改善のために会社に残る。
  • 環境に配慮する
  • 働く人々は、よりよい労働環境のもとで市場での適切な賃金を受け取る。
  • 喜びとともに実施される

(以上Wikipedia, Social Business より引用)

提唱者のムハマド・ユヌスは、利益の最大化を図る企業や、一時的な寄付や公的私的な助成金に頼るNPOとは明確に違った位置づけでソーシャル・ビジネスを定義付けています。

日本では、経済産業省が2008年に公開した「ソーシャルビジネス研究会」報告書で、「ソーシャルビジネス」を「社会性」 「事業性」 「革新性」の3つの要件を満たす主体が営む事業としていることによって、独自の「ソーシャル・ビジネス」が定義されています。

①社会性

現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。

②事業性
①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。

③革新性
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用し
たりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出
すること。

ソーシャル・ビジネスとの関連において、「コミュニティビジネス」については、地域でのボランティア活動や、地域での小さな事業活動を含む広い概念とし、活動領域や解決すべき社会的課題について一定の地理的範囲が存在するが、ソーシャル・ビジネスにはこうした制約が存在しない、と整理しています。 この結果、従来「コミュニティビジネス」と呼ばれていたものも上述の3要件を満たせば、「ソーシャルビジネス」に含まれることになります。

この定義付けによって、営利活動を行う企業、一時的な寄付や助成金によって運営されるNPOと明確に一線を画していたユヌスの「ソーシャル・ビジネス」の概念は、日本では、様々な企業の形態、株式会社などやNPOによる活動なども取り込んだ、ある意味雑多なものへと変化しています。

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Facebook の普及率ー九州・熊本

現在のクラウド、ソーシャルネットワーク、モバイル・デバイス3分野での急速な技術革新が九州、熊本でどのように受け入れられているのか? どうも首都圏と大きな温度差があるのではないかと思っていました。 が、その温度差は気にするほどのことではない、との結論に至りました。

なかなか検証しにくいので、ソーシャルネットワークの中で統計が取りやすいFacebookを見ていきます。 2004年にハーバード大学で使い始められ、2006年9月に一般公開、2008年5月に日本語化されています。 私自身2008年から使用し始めましたが、2010年7月には「Facebook は流行っているのか? 日本で」という記事を書いていました。 今思い返せば、2009年の末から2010年にかけて日本でのインターネット上の風景が大きく変化しました。 Google trend で、「Facebook」 のみでは統計手法が2011年に変更になっていてうまく表現できませんでしたので、「Facebook とは(青)」「Facebook 使い方(赤)」と言った検索用語を見てみます。Facebook01

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特に「Facebook の使い方」については、九州各県での検索が多く、沖縄89、熊本87と続いています。

実際のFacebook のユーザー数、Facebook が提供してくれる広告対象地域(おそらく居住地、もしくは勤務地)ごとに、総務省が発表する直近の県別の推計人口(総人口)と比較してみます。
Facebook 5

電車での長い通勤時間、もしくは移動時間の際に、一斉にスマートフォンを見つめる、駅の構内など歩きながらでもスマートフォンから目を離さない、ゲームをやっているのか、ソーシャルネットワークを見ているのかわかりませんが、こんな光景は、東京での普及率46%の特殊な一コマと考えるのが良さそうです。 東京だけで生活しているとそれが当たり前ですが、別の視点から考えれば、特殊なんです。

日本全国の平均普及率は17% 九州・沖縄は14% Facebook の日本でのユーザーそのものは、2012年2月1,000万人から2013年8月の時点で2,100万人と倍以上の伸びを示しています。 一時期のユーザー数減少の議論は、現在問題視されていません。 今後の伸びがこれまでのようなハイペースではないのは確かだとしても、その伸びは東京以外で起こってくると考えるのが素直でしょう。 全国平均17%の普及率や、東京以外の首都圏の普及率がそう高くないのもそれを示しているものと考えられます。

すでにアメリカでは、10代のFacebook 離れが話題になったりしていますが、それはそれとして、日本では10代、50代の比率が上がってきている現象が起きています。 LINE, Twitter などの日本での動きや、世界でのVine (6秒間のビデオループ)などの動画サイトの動きにも注意していきましょう。

(追記:2014年1月24日)
熊本市に限って見ていくと、Facebook 利用者136,000名、推計人口739,554名(2013年12月1日)、使用率18.4%となります。 全国平均17.25%より高くなっています。