グローバル・マーケティング研究会に参加する・第38回


2011年1月18日、第38回・グローバルマーケティング研究会
(明治大学経営学部・大石芳裕教授主催)に参加してきました

今回のテーマは
インド・ベトナム・ブラジルの食品市場を狙え!
~中小企業メーカーが輸出する際のポイント~、でした
JETRO 元農林水産事業課、現在欧州ロシアCIS課
槇原行洋さんの報告でした

1、新興国市場を数字的に分析
2、実際のインド・ベトナム・ブラジルでの
アンテナショップ、及びそこでの調査結果から
消費者の嗜好を分析
3、さらに調査結果から日本食品への評価、
商品の改善点を明らかにし
4、輸出の観点から市場参入の戦略、を紹介されました

この後、何時ものように制限された時間(1時間)ながら
グローバル・マーケティン研究会らしく
活発な質疑応答が行われました

今回特に印象に残った点は

2007年、2008年の輸出の減少

槙原さんの報告の中に、日本の過去の輸出統計があり、
2007年、2008年のそれまで増加化してきた輸出が減少に転じ
2009年にはまた増加に転じています
この減少も、細かく見ると分野ごとにタイミングのズレが生じています

一般的には、リーマンショックに由来する
貿易取引の減少と説明されています
この減少部分をさらに突っ込んで分析する事によって
どのように貿易取引を拡大していけるのか?
なにかヒントが出てくるのではないかとの印象を受けました

日本商品の価格競争力

輸出された日本商品の価格を決定する際に
輸送費や相手国の関税の問題があります
高い関税は、第三国を経由させるなどによって
回避できる場合もあり、実際、そうやって輸入している
実利を取るビジネスを展開している他国の実業家もいるようです

また、TPP などの議論をいかに早く決定、実施していくか?
これも大きな問題となります

単純に積み上げで価格決定しようとすると、どうしても価格が高くなります
おのずと、ターゲットとする現地のマーケットが限られてきます

が、それでは継続的な取引増加が望めません
かと言って、その国の適正価格に応じて決定しようとすると
現地生産に移行するしかありません

これではJETRO の本来の目的、
貿易の拡大には貢献しないことになります
JETRO は日本の貿易取引の拡大を目的とする組織ですので
現地生産を勧めるのは自己矛盾となります

企業の経営戦略を立案しようとすると
その戦略にどのようにJETRO が貢献できるか?
確かに、矛盾を含んだポジションにならざる得ませんね

結構このあたりの議論が
槙原さんの報告後に、研究会で行われました

次回は2月21日
投資としての広告戦略~リターン獲得のためのTVCMづくりとは?~
テムズ・鷹野義昭さんの報告です