ソーシャル・ビジネス、とは?

ソーシャル・ビジネスとは、1983年にグラミン銀行を設立し、マイクロ・クレジットを実施、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスが、著書Creating a world without poverty-Social Business and the future of capitalism(2008) 、Building Social Business – The new kind of capitalism that serves humanity’s most pressing needs(2010) で提唱した概念です。

In these books, Yunus defined a Social Business a business:

  • Created and designed to address a social problem
  • A non-loss, non-dividend company, i.e.
  1. It is financially self-sustainable and

  2. Profits realized by the business are reinvested in the business itself (or used to start other social businesses), with the aim of increasing social impact, for example expanding the company’s reach, improving the products or services or in other ways subsidizing the social mission.

それらの本の中で、ユヌスはソーシャル・ビジネスを以下のように定義付けています。

● 社会的問題に向けて創設され、デザインされていること
● 損失がなく、利益配当もない会社、すなわち
1, 財務的に自立継続できること、かつ
2, ビジネスによって顕在化した利益は、社会への影響を増加することを目的として、ビジネスそのものに再投資されること(もしくは他のソーシャル・ビジネスを開始することに使われること)、例えば、会社の販路を拡大したり、商品やサービスを改良したり、社会的な使命を他の方法で補助したりすること

Seven Principles of Social Business

These were developed by Prof. Muhammad Yunus and Hans Reitz, the co-founder of Grameen Creative Lab:

  • Business objective will be to overcome poverty, or one or more problems (such as education, health, technology access, and environment) which threaten people and society; not profit maximization

  • Financial and economic sustainability

  • Investors get back their investment amount only; no dividend is given beyond investment money

  • When investment amount is paid back, company profit stays with the company for expansion and improvement

  • Environmentally conscious

  • Workforce gets market wage with better working conditions

  • Do it with joy

ソーシャル・ビジネスの7つの原則

この原則は、グラミン・クリエイティブ・ラボの共同創始者であるムハマド・ユヌス博士とハンス・リッツ氏により開発された。

  • ビジネスの目的は、人々や社会を強くする、貧困や一つもしくはそれ以上の問題(教育、健康、テクノロジーへのアクセス、環境など)を克服すること、利益を最大化することではない。
  • 財務的、経済的に持続可能であること
  • 投資家は投資した金額のみ受け取る事ができる、投資金額を超えて利益配当はない。
  • 投資金額が払い戻された場合でも、会社の利益は事業拡大、改善のために会社に残る。
  • 環境に配慮する
  • 働く人々は、よりよい労働環境のもとで市場での適切な賃金を受け取る。
  • 喜びとともに実施される

(以上Wikipedia, Social Business より引用)

提唱者のムハマド・ユヌスは、利益の最大化を図る企業や、一時的な寄付や公的私的な助成金に頼るNPOとは明確に違った位置づけでソーシャル・ビジネスを定義付けています。

日本では、経済産業省が2008年に公開した「ソーシャルビジネス研究会」報告書で、「ソーシャルビジネス」を「社会性」 「事業性」 「革新性」の3つの要件を満たす主体が営む事業としていることによって、独自の「ソーシャル・ビジネス」が定義されています。

①社会性

現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。

②事業性
①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。

③革新性
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用し
たりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出
すること。

ソーシャル・ビジネスとの関連において、「コミュニティビジネス」については、地域でのボランティア活動や、地域での小さな事業活動を含む広い概念とし、活動領域や解決すべき社会的課題について一定の地理的範囲が存在するが、ソーシャル・ビジネスにはこうした制約が存在しない、と整理しています。 この結果、従来「コミュニティビジネス」と呼ばれていたものも上述の3要件を満たせば、「ソーシャルビジネス」に含まれることになります。

この定義付けによって、営利活動を行う企業、一時的な寄付や助成金によって運営されるNPOと明確に一線を画していたユヌスの「ソーシャル・ビジネス」の概念は、日本では、様々な企業の形態、株式会社などやNPOによる活動なども取り込んだ、ある意味雑多なものへと変化しています。