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2006年03月08日

外国法人の支店開設を税務署に届け出る(2)

外国法人の支店開設を税務署に届け出るの続きです。

書類を税務署に提出しました。
1)の法人設立届出書のみが県税務事務所区役所へ転送されるとの事。
控えとして受領印を押してすべての書類を1部返してくれました。

添付書類の定款について

やはり英文のみでは、用を足さないとの事。
税務署は決算期の定めの資料となるものを求めています。

決算期については

定款に記載はなく
創立総会で最初の連邦税還付届出で会社が決算期を選択する、とし、
定款で取締役会にて決定できるとなっています。
実際、FEIN(連邦雇用主番号)申請の際に決算期を届けています。
と説明したところ、

では、その届出のコピーと決算期部分の訳文をお願いします。
念のために、宣誓供述書の訳文もお願いします。
と頼まれてしまいました。
そんなに時間のかかることではないので郵送することにしました。
あまり例のないことなので
ほとんど窓口担当者の判断に任されている感じを受けました。

宣誓供述書に決算期も入れておけば(オリジナルにははいっていたのですが)
ちゃんと説明しこれ一つでいけるような気がします。
司法書士の方は登記しか視野にないので削除しましたが。

決算期については最初どう決めていいのか悩みました。

個人の場合は、前年末までの分を2月に確定申告となっています。
法人の場合は、自由に決定できます。
日本の場合は、4月ー3月が一般的ですが、
他では1月ー12月や10月ー9月などを見たことがあります。

どこかの公共事業と同様に
決算まえに仕事の発注が増加する法人がありますので
それらを処理してその後のんびりと決算するために
6月決算事業年度7月から6月を選択しています。
ちょうど12月決算から半年ずれた結果になっています。

投稿者 ichirotokunaga : 2006年03月08日 23:24

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