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2006年03月14日

日本銀行に支店設置の報告書を提出する(2)

日本銀行に支店設置の報告書を提出するの続きです。

外為法について少し調べましたのでまとめておきます。

外為法(がいためほう)、正式には外国為替及び外国貿易法です。
時々、輸出禁止の商品を商社がマレーシアの法人に輸出したなど
テレビで話題になります。
1998年には、外貨両替や海外預金保有の自由化や
本支店間での為替決済を法人が相殺できる(マルチ・ネッティング)ようになったなど話題になりました。

この法律、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを
基本にしていますが、特定の場合届出や報告が必要とされています。

その一つが海外法人の日本支店の設立です。

第5章が対内直接投資等となっています。

外国投資家

外国法令に基づいて設立された法人がこれにあたります(26条1項2号)。

対内直接投資等

本邦(日本)における支店等の設置がこれにあたります。 
また支店等の種類もしくは事業目的の実質的な変更もこれに当たります(26条2項4号)。

あらかじめの届出

外国人投資家が対内直接投資等を行ういくつかの場合、
あらかじめの届出が必要とされています(27条)。

国の安全を損ない、公の秩序を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障をきたすことになること
我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること
等です。

対内直接投資等の報告

届出以外報告することになっています(55条の5)。

罰則

報告に罰則があるのかなと思ってみてみると
なんと6月以下の懲役又は20万円以下の罰金でした(71条)。 
これは重要です。
済ましておいて良かった。

さて実際、届出か報告かとなると、
政令、命令になりますので判断は難しくなります。

日本銀行

財務大臣・経済産業大臣の事務の一部として、
外為法関連の報告書・届出書の受理事務を行っています(69条)。 
外為50番窓口です。

日本銀行のウェブサイト

ホームページの最近の主な話題、もしくは見出しタグの法・組織・業務のページの一番下、
外為法報告書等に詳しく外為法について解説があります。

とっつき難く分かり難いのですが、その中で
届出か報告かを区別する別表1、2
外為法Q&Aの全文PDFファイルの最後についています。
また業務の所轄大臣についても参考資料として最後にあります。
報告書書式もワードでダウンロードできます。

報告は、支店等の開設の日から15日以内と定められています。
通常外国法人で支店設置を決議して、
その日を支店開設日として登記しますので、
登記完了以前にこの報告書を提出することになるかと思います。

不完全かもしれませんが、
日本銀行への外国法人の支店設置報告について記録しておきます。

投稿者 ichirotokunaga : 2006年03月14日 09:38

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