恒例となっているアメリカン・エキスプレスのOB会
ちょっと早めですが、忘年会もかねて
六本木の、これもアメックスのOBが経営する
DORA、今回はDD・Dora Deuxで
昨日2007年11月8日に開かれました

毎回のことですが、
皆さんから元気のエネルギーをたくさんもらって
帰って来ました

面白いのは、常に新しいメンバーが
参加すること

Amexを辞め転職することを
仲間内では”Amexを卒業する”と呼んでいますが、
今回も新しい卒業生が参加しています
その卒業生が、それぞれの得意分野の
他の外資系企業で活躍しています

抽象的ですが、何をやるにも目的と戦略をちゃんと持っておくことが大事だなと改めて思っています

まず目的（目標）を定めておくこと

実現不可能な目的はあまりありませんので、
最初に目的を時間軸を定めて明確にしておくことが必要です

目的がいくつかある場合には、
優先順位を付けて、時間軸とともに分割（フェーズ分け）しておくことが必要です
このフェーズ分けは、目的を絞り込んだ上で、3つに分けるのが落ち着きが良いように思います

スタートの時点で、目的を明確にしておきます

同時に、目的を定期的に見直し、最初に設定した時点から現状の変更があった場合は
変更の理由を明確にして、さっさと変更することも必要です

目的にあった戦略を定める

目的がひとつであったとしても、戦略は時間軸に応じて立てます

現状を分析して、目的を達成するための戦略を考えます
現状の分析は、分析する人の力量によって、甘くなったり、情報が足りなかったりします
が、そのときの最善を尽くすしかありません

戦略は目的達成のためのもの
時にはリスクもとらなければなりません
財務的にもレバレッジを効かして、投資も必要となります
リスクをとる場合は、そのリスクを状況に応じてコントロールすることが必要です
レバレッジを時には減らします
またリスクに応じて、損失が大きくならないようロスをカットするルールを決めておきます

戦略の見直しも、定期的に必要です
その目的、事業規模などに応じて
毎日、毎週、毎月、毎年のチェックと見直しが必要です
現状認識の変更、その後判明した事実なども戦略変更の要素です
戦略がうまく行かない場合も、固執することなく変更が必要です

こう考えてくると、目的も戦略も変化するもの、
大事なのは、変更の理由が合理的で、判りやすく、納得のできるかです
どのような場合でも、変化に対して寛容でなく、固執してしまうと失敗します

これまで外資系の会社で、毎日やってきたことですが、
改めて会社の経営、投資活動などに必要なことだと再確認しました

現代を非常に単純化してストレートに考えてみるときに
産業時代のルールと、情報時代のルールを比較してみると
いろんなことがはっきりしてきます

ロバート・キヨサキの”金持ち父さんの子供はみんな天才”からですが

産業時代　　雇い主が責任を持って年金プランを立ててくれた
情報時代　　その責任は従業員にある

産業時代　　年をとればとるほど人間としての価値が上がった
情報時代　　年をとればとるほど人間としての価値が下がる

産業時代　　人は一生従業員のまま過ごした
情報時代　　仕事を自由に変える”フリーエージェント”が増える

産業時代　　頭のいい子は医者か弁護士になり、お金をたくさん儲けた
情報時代　　スポーツ選手、映画スター、ミュージッシャンがお金をたくさん儲ける　
　　　　　　　　医者などの専門的な職業を持つ人の多くは、産業時代より収入が少ない

産業時代　　経済的苦境に陥ると、政府が助け出してくれた
情報時代　　社会保障などの政府の”安全保障プログラム”を救うことを約束する政治家が増えている

といった単純な比較は非常に有効です

最初の年金の問題は、アメリカでは、401Kの実施によって
年金の運用が従業員自身の責任となっています　
会社、政府はは何の責任もないことになります
日本では、一部401Kが導入されていますが、年金の運用がまだ政府の責任となっており、
政策的に年金制度そのものが議論され、変更されていきます

2番目の年齢の価値については、多くの説明が必要でしょうが
変化のゆったりとした産業時代の熟練技術が、
ムーアの法則が支配し変化が早い産業時代では負の遺産となります
新技術の習得に、年齢は妨げとなるでしょうし、
過去の成功経験が、新しい変化を拒む要因になってしまいます
しっかりとした現状認識ができ、過去の成功体験と現在の違いを認識できる方だけが
変化に対応できます

3番目の終身雇用、年王序列とともに、日本での伝統のように言われますが、
実際は1950年代以降、日本の社会に組み入れられたものです
日本でも変化の兆しは見えますが、社会制度がその変化についてきていません

4番目の専門職の位置付けは、日本でも当てはまります

5番目、日本では豊潤な経済と社会制度によって社会保障プログラムの対象者が増えています
その将来は、政治家によって政策として語られ、さまざまな変更が加えられていきます

私としては、年をとっても価値を維持できるよう、
少しでも現在の世界の状況を広い視野で眺め、
柔軟に物事を考えていこうと思っています

外国法人の設立をした場合、法人の設立と同様に

１）　税務関連の届出
２）　社会保険の届出

が必要になります

今回社会保険の届出として、以前届け出た雇用・労災の保険と別に、
健康保険・厚生年金の届出を社会保険事務所にしました
本来はもっと早く届け出なければ成らなかったのですが、
届出の書類や届出後の事業確認の面接日を決めなければならなかったり、
結構面倒でしたので、ついつい後回しとなっていました

昨年2006年10月に手続が、簡略化されたようで、
新規の届出の際の事業確認の面接は省略され、届出後1年以内に事後確認が行われるようです

2007年現在、負担額は年収（総報酬額）の健康保険が9.43％　厚生年金が14.642％
厚生年金は毎年0.354％ずつ引き上げられ、
2017年には18.30％まで引き上げられることになっています

単純に計算すると、現在24.072％、　2017年には27.73％となります

法律に会社（法人）が半額を負担することが定められていますので（健康保険法161条、厚生年金法82条）
個人として認識するのは半額ですが、
経営者としては人を雇う場合、この全額を費用（コスト）として認識しておかなければなりません

また納付義務が法人に課せられていますので、
所得税の源泉徴収と同様に、この事務手続きもコストとして認識しておかなければなりません

最近新聞などを読んでいると特にそう感じます
”すべての解説は、後付けである”

日経新聞2007年3月16日に”株式相場急落、今後のために何を学ぶ”との
前向きな姿勢の記事がありましたので、自分用にまとめてみます

2月末の上海市場から始まった株式相場の急落に、
テクニカル分析的には日本の株式市場にその前兆があったとのことです

1、サイコロジカル・ラインが75％を超える
直近12営業日のうち、株価上げの日数の比率でみるサイコロジカル・ラインが
2月末に75％を超えていた
相場の過熱感を示すとのこと

2、短期と中期の移動平均が乖離
短期（5日）と中期（25日）の株価の平均的な移動を示す移動平均線が、大幅に乖離していた

3、同時線が現れる
ローソク足に、始値と終値がほぼ同水準のために、十字架のようになった同時線が現れた
相場の強弱感の拮抗を示し、トレンドの変換を示唆する

この3つが、相場の過熱感を示す
その後、急落局面では、

4、三羽からすと呼ばれるパターンが現れる
3連続陰線（3日連続で下げ始値より終値が安い）が現れ、下げの圧力が強い

5、デッドクロス
短期の移動平均線が中期の移動平均線を上から下に突きぬける

この二つが下げの圧力を示します

最後に、
6、安値圏でろうそく足に長い下ひげ
7、短期と中期の移動平均線の乖離率が拡大、が下げとまりを示します

過去のチャートを見てみると確かにこのとおりです
株式市場においては、チャートの谷で買って、
上昇した山で売れば、いくらでも売買できそうです

ですが、上がっている局面では、もっと上がるのではないかと思い、
下がっている局面では、さらに下がるのではないかと不安に駆られるのが人間の心理です

その瞬間瞬間の決断に、十分に合理的な説明をつける方法を理解し、身に付け
判断を軽々と下していくことが、株式相場のみならず、会社の経営にも求められます

GDPを人口で割ってみて、別な世界が見えてきました
ちょっと、目からうろこが落ちた感じです

GDP(Gross Domestic Product)国内総生産、
一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額とされています
もちろん日本は、アメリカについで世界2位です
よく私も日本の経済規模を説明する際に、このGDPを使用していました
また、このGDPの伸びである経済成長率もよく使っていました

2005年の統計によると

1位　アメリカ
2位　日本
3位　ドイツ
4位　イギリス
5位　フランス
6位　中華人民共和国（中国）
7位　イタリア
8位　スペイン
9位　カナダ
10位　ロシア

なんとなく、見ていて安心できる？、違和感のない順位になっています
また、購買力平価と言うという統計によれば、中国が2位、インドが4位に出てきます

次に人口ですが

1位　中華人民共和国（中国）　1,306百万人
2位　インド　1,080百万人
3位　アメリカ　295百万人
4位　インドネシア　241百万人　
5位　ブラジル　186百万人
6位　パキスタン　162百万人
7位　バングラディシュ　144百万人
8位　ロシア　143百万人
9位　ナイジェリア　128百万人
10位　日本　127百万人　

インドネシア、パキスタン、バングラディシュ、ナイジェリアが人口が多いのに驚きますが
ほかの国は、BRIC’sとして今後の経済の発展が期待されたりしています

さてそこで、GDPを人口で割ってみます
いろんな解釈ができるでしょうが、国民一人当たりの国内総生産となります

1位　ルクセンブルグ
2位　ノルウェー
3位　アメリカ
4位　香港
5位　スイス
6位　アイスランド
7位　アイルランド
8位　デンマーク
9位　オーストリア
10位　カナダ

1位のルクセンブルクが$62,744、3位のアメリカが$41,828、10位のカナダが$32,830です

1位のルクセンブルクはどんな国か、ほとんど知りませんし、
2位のノルウェーはバイキングの国でしょうし、
4位が意外にも、香港です
5位のスイスは、アルプスと民兵と銀行の国
6位のアイスランドは、氷だけの国でしょうし、
7位のアイルランドは、何かイギリスに対してのテロの国のイメージしかありません
8位のデンマークは人魚の国
9位のオーストリアは音楽の国
10位のカナダにしたって、カナディアンロッキィーの自然の国

こんな貧弱な認識しか私に出てこない国が、上位を占めています
さらに見てみると

11位　オーストラリア
12位　ベルギー
13位　イギリス
14位　ネーデルランド・オランダ
15位　日本
16位　フィンランド
17位　フランス
18位　ドイツ
19位　シンガポール
20位　スウェーデン

やっと15位に日本$30,349が出てきます
アメリカが3位に顔を出しているのに、意外に日本の順位は低い印象を受けます

アジアの国では、香港が4位、シンガポールが19位のほか
23位　台湾
32位　韓国
56位　タイ
68位　中国
71位　フィリピン
80位　インドネシア
81位　インド
82位　ベトナム
85位　パキスタン

となっています

時系列での分析も必要でしょうが、現在の状況を見るには十分です
GDP世界で2位の日本が、国民一人当たりのGDPでは4位香港にも遠く及ばず15位で
その地位は、シンガポールに接近しています
国民一人当たりの生産性と言う点では、3位にアメリカが入っていますので、
これと比較しても、決して高くはなく、
上位の国にまだまだ学ぶ点が多いと言えるかと思います

保険関連の調べものをしているときに感じたことです
参考資料　International Insurance Fact Book

本日、アメックス卒業生の忘年会に参加しました
何時ものことですが、本当に多彩な人が集まります

いろんな動きがあって、その中でみんながんばっています
元気をもらうのは、毎度のことです
自分が、少しでも他の方に元気をあげることが出来れば最高です

楽しい時間を、六本木で過ごし家路につきました

ユニクロ、UNIQLOがニューヨークのソーホーに大型店を本日オープンすると言うニュースに接し、
関税などがかかり、日本での価格より20％高い価格で販売すると言うのを聞き驚きました

この価格戦略では、アメリカで成功しません
直感的に、日本の価格の40％程度低い金額であれば、おそらくブレイクする可能性があります

世界的に見た場合、日本はインフラの価格を始めモノの価格がとても高い国です
就業者の高齢化に伴い給料が高いことも関連し、デフレが進行したとはいえモノの価格は高いのです
その中で、ユニクロは中国にいち早く生産拠点を移し、安さで日本で成功しました

しかし、その価格の20％高い金額でアメリカで販売しようとする価格戦略は疑問です

アメリカではギャプ、GAPやバナナ・リパブリックが当面の競争相手と考えられます
これらのメーカーなどアメリカの製造業は既にアメリカ国内で生産することをあきらめ、
コストの安い南米やアジアで製造しています
十分に安い価格で、アメリカ人好みのデザインの商品を供給しています
また、アメリカ人の平均的な給料や、その生活はきわめて質素です
＄100を超えるカシミヤを、おいそれとは買ってくれません

ユニクロは、デザインで勝負するつもりでしょうか

おそらく、韓国の現代・ヒュンダイが自動車販売を日本で開始したのを、日本人が見るように、
ニューヨークの人たちは感じているのではないでしょうか

中堅チェーン店を買収し店舗を拡大することに出資する投資ファンドもあるように伝えられていますが、
投資ファンドが、本当にビジネスが判っているのか疑問です
投資ファンドの甘い提案にはとりあえず、乗らないようにするのが賢い選択かもしれません