外国法人の支店開設を税務署に届け出る


外国法人の支店を開設した場合、法人の設立と同様に
税金関連の届出と、社会保険関連の届出をしなくてはなりません。

まずは税金関連の届出について

支店所在地を管轄する税務署に出かけます。
法人税のフロアーに法人開設の受付がありました。

簡単に届出ができるかなと思っていましたが、
どっと書類を渡されました。
救いは、すべて3部作成して税務署に提出すれば
国税(所得税、法人税)についての、いわゆる税務署
県民税についての県税務事務所
市民、もしくは区民税についての区長宛、
届けたことになる(送ってくれる)との事。

必要な届出は、

1)法人設立届出書
2)外国普通法人となった旨の届出書
3)青色申告の承認申請書
4)申告期限の延長の特例の申請書
5)給与支払事務所等の開設届出書
6)源泉所得税の特例の承認に関する申請書
  兼納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書
7)法人(設立時)の事業概況書

これに必要に応じて

8)減価償却資産の償却方法の届出書
9)棚卸資産の評価方法の届出書
10)有価証券の1単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出 

を提出するとの事。

また、添付書類として

A)登記簿謄本(外国法人支店の場合、履歴事項全部証明書
B)定款の写し、いわゆる、Corporate ByLaws
 窓口では英文で良いと言われていますが・・・

が必要です。 
これは、外国法人であるがゆえに日本法人の添付書類より少なめです。

アメリカのハワイ州ではハワイ・ビジネス・エキスプレスというサイトで、
いわゆる登記から連邦税、州税関連の届出が
オンラインで一発で終了します。
日本の手続きに比べると、夢のようです。
もちろん、八ワイに住所を持つ個人か法人が登録代理人となることが必要ですが。

日本では、法人が源泉徴収を行うという特殊な制度をとっていますし、
通常は税理士が手続きを行っていますので
この、めんどくさい届出は、ずっとこのままでしょう。

書類を書き上げましたので、次は提出です。
郵送でも良いとは言われましたが、
窓口に持って行ってみようと思っています。