外国法人の支店開設を税務署に届け出る(2)


外国法人の支店開設を税務署に届け出るの続きです。

書類を税務署に提出しました。
1)の法人設立届出書のみが県税務事務所区役所へ転送されるとの事。
控えとして受領印を押してすべての書類を1部返してくれました。

添付書類の定款について

やはり英文のみでは、用を足さないとの事。
税務署は決算期の定めの資料となるものを求めています。

決算期については

定款に記載はなく
創立総会で最初の連邦税還付届出で会社が決算期を選択する、とし、
定款で取締役会にて決定できるとなっています。
実際、FEIN(連邦雇用主番号)申請の際に決算期を届けています。
と説明したところ、

では、その届出のコピーと決算期部分の訳文をお願いします。
念のために、宣誓供述書の訳文もお願いします。
と頼まれてしまいました。
そんなに時間のかかることではないので郵送することにしました。
あまり例のないことなので
ほとんど窓口担当者の判断に任されている感じを受けました。

宣誓供述書に決算期も入れておけば(オリジナルにははいっていたのですが)
ちゃんと説明しこれ一つでいけるような気がします。
司法書士の方は登記しか視野にないので削除しましたが。

決算期については最初どう決めていいのか悩みました。

個人の場合は、前年末までの分を2月に確定申告となっています。
法人の場合は、自由に決定できます。
日本の場合は、4月ー3月が一般的ですが、
他では1月ー12月や10月ー9月などを見たことがあります。

どこかの公共事業と同様に
決算まえに仕事の発注が増加する法人がありますので
それらを処理してその後のんびりと決算するために
6月決算事業年度7月から6月を選択しています。
ちょうど12月決算から半年ずれた結果になっています。